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2012年 1月 16日
東京電力福島第１原発事故直後の昨年３月１４日、放射性物質の拡散状況を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、文部科学省が外務省を通じて米軍に提供していたことが１６日、分かった。
ＳＰＥＥＤＩを運用する原子力安全委員会が拡散の試算結果を公表したのは３月２３日。公表の遅れによって住民避難に生かせず、無用な被ばくを招いたと批判されているが、事故後の早い段階で米軍や米政府には試算内容が伝わっていた。

2011年 3月 17日
米国防総省は16日、福島第1原子力発電所からの放射能被ばくを避けるため、少なくとも50マイル（80キロメートル）圏から避難するよう軍関係者に命じた。

昨年の原発事故直後、アメリカ・EU各国が自国民に日本からの退避勧告をだしている情報ソースの出処が、ナゾだった。

今回の報道でわかったのは、政府から日本国民には、地震予知の情報や、放射能汚染の情報が、今後も伝えられる事がないという事だ。

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