長期地震動の情報発表について（気象庁）ＮＨＫニュースより (2)

気象庁は長周期地震動に関する情報の発表を来年度中に始める方針で、１４日の検討会では、議論の「たたき台」となる案を示しました。
それによりますと、情報は地震の直後に「震度」とは別に発表し、東京や仙台、名古屋、大阪など、大都市がある地域でそれぞれどれくらいの揺れになっているか、ビルの１０階程度の高さごとに示すことを検討しています。揺れの大きさは被害が出ているかどうかを見極める目安となるよう、「ものにつかまらないと歩けない」とか、「立っていることが困難で、キャスター付きの家具の多くが動く」などといった具体的な状況に応じた数段階の指標で発表するとしています。また、揺れの大きさを分かりやすく伝えるためにビルの動きを模式化した動画を示したり、ビルの管理会社などの事業者が建物への影響を分析できるよう、波形などのデータをそのまま出したりすることも検討しています。さらに将来的には、現在の「緊急地震速報」のように揺れが伝わる前に情報を出して安全の確保に役立ててもらうことも検討するとしています。ただ、情報の発表には課題もあります。まず、地震による揺れ方は地域や高さが同じ建物でも、構造などによって大きく異なります。検討会に参加した専門家からは「気象庁の情報を生かすための方法を示すことが重要だ」とか、「そもそもビルごとに地震計を設置して揺れを観測するよう働きかけるべきだ」などといった意見が出されました。また、地震の直後には震度や津波の有無など、さまざまな情報が立て続けに発表され、受け手側がどれを優先的に捉えるべきか混乱するおそれもあるとして、「一般向けには、『長周期の揺れがある』ということが伝わればよいのではないか」という意見も出されました。気象庁は、こうした議論を踏まえて具体的な情報の内容や発表の方法を検討していくことにしています。