事前対策 (-)

先日は一日中ペットボトルに入れた水が小刻みのゆれを繰り返したので海洋で起きている断層型のアウターライズタイプの地殻変動が一時活発になったとも思われます。
また、海洋での地殻変動が活発になると内陸にも影響を及ぼすと思われますが、最近活発になってきた茨城、福島方面での地震活動および電磁波観測、イオン濃度、ラドン濃度などの宏観異常現象の諸観測データは何度もリバウンドを繰り返して収束する傾向にあります。　このような観測データからは関東地方周辺での地震は切迫している状況だと考えられます。　また大きな地震が発生すると震源地が連動してゆれてしまうこともありますので静岡周辺も警戒が必要になります。
また、事前対策としては、事前非難も有効な手段だとおもいますが観測データのリバウンドなので地震発生の予測時期が延びてしまうこともありますので事前非難期間の特定が難しいです。
なお事前非難につきましたは、インターネット、その他のメディアからの予測情報の判断も含めて各自の自己責任で事前非難を行うとよいと思います。

・政府の地震防災応急対策
「災害対策基本法」に関連して政府では、地震による災害防止対策の推進、地震予知にかかわる観測体制と、観測機器に異常を感知した場合の予知判定体制、そして警戒宣言の発令方法と同時に、災害を最小限度にとどめるための規制方法などを定めています。

・地震予知と、そして予知判定に基づく非難勧告発令の問題点
政府は、大規模地震対策特別措置法（1978年制定）に基づき東海地震の予知体制を整えている。
政府機関である気象庁と学会機関である地震防災対策強化地域判定会が予知に関して直接の決定を下す仕組みとなっている。そして政府の地震予知計画は、気象庁、大学、国立研究機関で国策として続けられてきているが、しかし今まで予知に成功したケースは皆無でした。
しかし最近では、電磁波観測、イオン濃度、ラドン濃度などの宏観異常現象の観測データを多角的に解析することにより地震予知の精度がかなり高くなってきている【実績のある観測データも多いのも事実です】ので一般の研究者、民間企業の協力もあれば、かなり高い確率で地震は予知できると確信しております。

・事前非難の問題点
　・被害区域の特定が難しい。
　・被害区域の特定ができたとしても救急患者さんをかかえている病院なども含まれるので被害区域の方々を全員を非難させることが難しい。
　・観測データのリバウンドなので地震発生時期が延びてしまうこともありますので事前非難期間の特定が難しい。
　・事前非難を実施して全く地震が発生しなかった場合の経済的ダメージ。

・参考情報
　・1945年三河地震における事前避難について
　・東海地震に関する事前対策計画

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